最近、非上場の自社株の評価が話題になっています。
地方で製造業を営むB社長（仮の例）は、先日、顧問の税理士から、こう言われました。「社長、自社株の評価方法が、変わるかもしれませんよ」。
「うちの会社の株は、今の計算で、いくらなのか。
もし評価のルールが変わったら、相続や承継の準備は、そのままでいいのだろうか」
B社長の疑問は、多くのオーナー経営者に共通するものです。国税庁は2026年、有識者会議を開き、取引相場のない株式の評価を、抜本的に見直す案を示しました。この記事では、その公開資料から、いま確認できることを整理します。
| 現行の方式 | 見直し案（骨子） | |
|---|---|---|
| 大会社 | 原則として類似業種比準方式（純資産価額方式を選べる） | 一般の評価会社は、規模によらず「残余利益方式」を適用 |
| 中会社 | 原則として併用方式（類似業種比準方式と純資産価額方式を、会社の規模に応じた割合で組み合わせる） | |
| 小会社 | 原則として純資産価額方式（類似業種比準方式との併用も可） | |
| 特定の評価会社 | 見直し案では、資産管理会社、組織再編成直後の会社、開業後5年未満の会社、開業前または休眠中の会社、清算中の会社などに「純資産価額方式」を適用 | |
| 配当還元方式 | 少数株主の株式などに適用される「特別の例外的措置」 | 適用対象を「特定の少数株主の取得した株式」に限定 |
出典：国税庁「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」。表は、資料の記載をもとに、当研究所で整理しました。
骨子では、評価額は、次の2つを基礎とする仕組みと説明されています。
資料には、赤字や低収益の会社は、簿価の純資産より評価が下がるとの説明もあります。還元率は、上場株式の平均期待収益率などを参考に、CAPM（資本資産価格モデル）で算定するとされています。
国税庁の有識者会議（第4回）の資料には、背景として、次の点が挙げられています。
なお、この資料は論点の整理であり、確定した方針ではないと明記されています。
「2028年から変わる」と伝える解説もあります。ただし、今回確認した国税庁の資料（骨子、第4回）には、適用時期の記載がありません。時期や経過措置は、今後の税制改正で決まるものと考えられます。
相談の前に、直近数年の決算書、株主の一覧、会社の資産の内訳を整理しておくと、話がスムーズです。
B社長は、まず直近の決算書と株主の一覧を、机の上に並べてみました。「評価が上がるのか、下がるのか」を気にするよりも、「うちは、何に当てはまる会社なのか」を、確認することにしたのです。
自社株の評価は、制度が確定する前でも、自社の立ち位置を知っておくことができます。見直し案は確定したものではなく、適用時期も明らかではありません。結果は、会社の状況によって変わります。
大切なのは、①自社の会社区分と現在の評価方式 ②特定の評価会社に当たるか ③利益水準の3つを知ること。そのうえで、最終的な判断は、事業承継や自社株評価に詳しい専門家に確認する。それが、いちばん確実な道です。
骨子の日付は、資料の掲載先URLの記載（2026年8月20日）によります。適用時期の記載は、上記の資料には見つかりませんでした。冒頭のB社長は、説明のための仮の例です。
本記事は、国税庁の公開資料をもとに、日米資産戦略研究所が編集・加工したものです。国税庁が作成したものではありません。