最近、米国の相続（遺産税）が話題になっています。
日本に住むAさん（仮の例）は、長年コツコツ買い続けてきた米国株の口座を眺めていました。値上がりを喜びながら、ふと、こんな疑問が浮かびます。
「もしものとき、この米国株は、日本の相続税だけで済むのだろうか。
それとも、米国にも何か届け出が必要なのだろうか」
実は、この疑問はとても自然なものです。米国の株式や不動産は、持ち主が日本に住んでいても、米国の遺産税の仕組みに関係する場合があるからです。この記事では、IRS（米国内国歳入庁）の公開資料をもとに、その入口を整理します。
IRSは、非居住者の遺産税の対象になる米国内の資産と、米国外の資産として扱われる例を、次のように挙げています。
ポイントは、口座のある場所ではなく、株式を発行している法人の設立地が関係する点です。「日本の証券会社の口座だから大丈夫」と、一概には言えません。
相談の前に、米国内資産と、それ以外の資産の一覧、米国内資産の合計額、取得の経緯がわかる資料を整理しておくと、話がスムーズです。
Aさんは、まず自分の資産を「米国内」と「それ以外」に分けて、一覧にしてみました。すると、漠然とした不安が、「確認すべきこと」に変わっていきました。
米国の相続の仕組みは、知らなければ不安、知れば整理できるテーマです。日米の条約により、米国で課税されないケースが多いとの説明が一般的にされていますが、適用には申告が必要とされ、個別の事情で結果は変わります。
大切なのは、①何が米国内の資産か ②6万ドルという目安 ③条約と申告の3つ。そのうえで、最終的な判断は、日米の税務に対応できる専門家に確認する。それが、いちばん確実な道です。
日米相続税条約の条文は、今回の記事では参照していません。条約の適用は、一般的な説明としてのみ記載しています。冒頭のAさんは、説明のための仮の例です。
本記事は、IRS（米国内国歳入庁）の公開資料をもとに、日米資産戦略研究所が編集・加工したものです。IRSが作成したものではありません。