相続税の申告手続き。期限・提出先・海外在住の相続人が知っておくべきこと

まず押さえたい、3つのポイント

1. 申告が必要かどうかは「基礎控除」がカギ遺産の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた場合に申告が必要です。


2. 申告期限は10か月以内、提出先は被相続人の税務署「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」が期限。提出先は相続人ではなく、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です。


3. 海外在住の相続人は課税範囲が異なる場合あり非居住者が相続した場合、原則として日本国内の財産だけが課税対象です。ただし、一定条件では国外財産も含め課税されます。

申告が必要な場合とは

相続税の申告が必要になるのは、相続した財産の合計額が「基礎控除額」を超えた場合です（国税庁 No.4205）。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。

たとえば、法定相続人が3人いる場合、基礎控除額は4,800万円。相続財産の合計がこの金額以下であれば、申告は不要です。

申告の期限と提出先

申告期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」です（国税庁 No.4205）。たとえば、1月6日に亡くなったことを知った場合、申告期限は11月6日になります。

提出先は、被相続人（亡くなった方）の住所地を管轄する税務署です。相続人の住所地ではないことに注意が必要です。申告書はe-Taxによる電子申告も可能で、郵送での提出も認められています。

延納・物納という選択肢

海外在住の相続人の場合

相続人が海外に住んでいる場合、課税の対象範囲が国内居住者と異なります（国税庁 No.4138）。非居住者が相続した場合、原則として日本国内にある財産だけが課税対象です。ただし、次のいずれかに当てはまると国外財産も含めすべての財産が課税対象になります。

1. 相続人が日本国籍を持ち、相続開始前10年以内に日本に住所があったことがある場合


2. 被相続人が日本国籍を持ち、相続開始前10年以内に日本に住所があった場合


3. 相続人が日本国籍を持たず、被相続人が日本に住所を持つ場合

また、海外在住の相続人が日本の相続税の申告・納税を行う場合、「納税管理人」を指定し、税務署に届出書を提出する必要があります。

専門家に聞くこと（チェックリスト）

• 遺産の合計が基礎控除を超えるかどうか


• 申告期限はいつか（死亡を知った日の翌日から10か月）


• 提出先の税務署はどこか（被相続人の住所地を管轄する税務署）


• 延納・物納を希望する場合の申請準備のタイミング


• 海外在住の相続人の国籍と、過去10年間の居住歴から課税範囲を確認


• 被相続人が「外国人被相続人」または「非居住被相続人」に当たるかどうか


• 納税管理人の依頼先と届出書の手続き

Aさんの場合

出典

• 一次国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」（申告の要否・基礎控除額の計算・申告期限と提出先）


• 一次国税庁 No.4138「相続人が外国に居住しているとき」（非居住者の課税範囲・納税管理人）

冒頭のAさんは、説明のための仮の例です。
本記事は、国税庁の公開資料をもとに、日米資産戦略研究所が編集・加工したものです。国税庁が作成したものではありません。