法人と個人、掛け持ちすると年金が止まる？　シニア経営者の「二刀流」と社保の落とし穴

2026.11.04　日米資産戦略研究所　／　出典：日本年金機構・令和8年政令第2号（確認日 2026.11.04）

まず押さえたい、3つのポイント

1. 在職老齢年金の「減額」は、厧生年金に加入する法人の役員報酬（総報酬月額相当額）のみが対象——個人事業の所得は計算に含まれない
2. 国民健康保険（国保）加入者は、個人事業所得を含む合計所得が保険料の計算対象になる。令和8年度の年間上限は40～64歳で113万円、65歳以上で996万円
3. 株式会社の代表取締役は「役員報酬ゼロ」以外、原則として社会保険（厧生年金・健康保険）への加入を免れない

在職老齢年金——何が「減額の壁」に入るか

65歳以降に厧生年金を受給しながら会社役員を続けると、在職老齢年金の適用を受ける。ポイントは「合算する側に入るのは法人の役員報酬（総報酬月額相当額）だけ」という点だ。個人事業・不動産・配当などの所得は一切含まれない。

年金月額と総報酬月額相当額の合算が65万円を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれる仕組みだ（老齢基礎年金は対象外）。令和8年4月以前は「51万円」が基準だったため、令和8年4月以降は多くのシニア経営者が影響を受けにくくなった。

個人事業のうちは「国保の上限」が焦点になる

法人を立ち上げる前に個人事業者として国保に加入しているケースでは、個人事業所得を含む世帯の合計所得が保険料の計算ベースとなる。令和8年度の賦課限度額（1年間に払う保険料の上限）は次の通りだ。

個人事業として所得が一定水準を超えると、保険料はこの上限に張り付く。法人化して社会保険（協会けんぽ等）に切り替わると国保を離脱するため、この上限の問題はなくなる。その代わり、在職老齢年金のルールが役員報酬に適用される。

専門家に聴くこと（チェックリスト）

• 現在の老齢厧生年金の月額はいくらか——役員報酬との合算が65万円を超えるか試算してもらう
• 役員報酬を下げた場合、在職老齢年金・手取り・法人の経費計上それぞれへの影響を確認する
• 個人事業所得が増加した場合の国保料を、自治体の国保担当窓口またはシミュレーターで試算する
• 法人設立後の社会保険加入義務の開始時期と保険料額を、社会保険労務士に確認する

A社長の場合

参考

• 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」（https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html）
• 日本年金機構「用語解説・在職老齢年金」（https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/zaishokurorei.html）
• 厚生労働省・国民健康保険法施行令改正（令和8年政令第2号、2026年1月15日公布・4月1日施行）

※この記事は複数の公開情報をもとに日米資産戦略研究所が分析・作成した参考情報です。在職老齢年金の具体的な計算・社会保険の加入義務・国保料の試算については、日本年金機構・社会保険労務士・自治体の国保窓口にご相談ください。
※国保料率は自治体により異なります。賦課限度額は令和8年度の全国一律の上限額です。