米国の口座、ハワイの別荘、RSU——国外財産調書「5,000万円」、数え方で損する人の分かれ目
「ニューヨーク駐在のときに作った米国の口座、まだそのままだ。ハワイのコンドミニアムもある。国外財産調書というのは、自分も出さないといけないのだろうか」
都内で会社を経営するAさん（60代、仮の例）は、1990年代に米国に駐在していました。そのときに開いた米国の銀行口座と証券口座は、いまも少額の取引を続けています。帰国後は国内の証券会社で米国株を買い増し、10年前にはハワイにコンドミニアムを買いました。外国の資産を全部足すと、2億円を超えます。
ところが、国外財産調書の「5,000万円」は、外国の資産をすべて足した額ではありません。どこの口座に置いているか、何で数えるかで、合計が大きく変わります。この記事では、国税庁のFAQ（令和8年8月版）をもとに、Aさんのほか、RSUを持つ会社員、外国の保険に入った人、親から米国の口座を相続した人などの例で、提出するかどうかの分かれ目を見ていきます。
12月31日時点で、国外財産の価額の合計がこの額を超えると、国外財産調書の提出が必要になります
参考：国税庁「国外財産調書制度（FAQ）」令和8年8月版 問1・問2。令和8年分は2026年12月31日で判定し、提出期限は2027年6月30日です。
Aさんの外国の資産を、12月31日時点で並べてみます。数字はすべて仮のもので、為替は1ドル＝150円とします。実際には、取引金融機関が公表する12月31日の対顧客直物電信買相場（TTB）などで円に換算します（問18）。
| Aさんの資産（仮の例） | 金額 | 国外財産として数えるか |
|---|---|---|
| 国内の証券会社で買った米国株 | 9,000万円 | 数えない（口座が国内、問23） |
| 国内の銀行の米ドル預金 | 3,000万円 | 数えない（預けた支店が国内、問22） |
| 米国の銀行口座の預金 | 4万ドル（600万円） | 数える |
| 米国の証券口座の株式・ETF | 10万ドル（1,500万円） | 数える |
| 駐在時代に加入した米国の確定拠出型年金 | 6万ドル（900万円） | 数える（12月31日に解約したとした場合の額でよい、問31） |
| ハワイのコンドミニアム（土地付き） | 30万ドル（4,500万円） | 数える（ローン残高25万ドルは差し引けない、問39） |
外国の資産は合計で1億9,500万円ですが、国外財産として数えるのは7,500万円です。Aさんは当初、「国内で持っている分を除けば、コンドミニアムはローンを引くと750万円。合計しても3,750万円だから対象外だ」と考えていました。しかしFAQは、国外財産を借入金で取得していても、その価額から借入金元本を差し引くことはできないとしています（問39）。ローンを引かずに数えると、7,500万円となり、5,000万円を超えます。
コンドミニアムの価額は、鑑定評価額などの時価のほか、見積価額でもよいとされています（問10〜問12）。見積価額の方法として、FAQは、外国で固定資産税にあたる税の課税標準額、取得価額にその国の統計の価格変動率を掛けた額、翌年の提出期限までに売った場合の譲渡価額を挙げています。土地と建物の価額を分けられない場合は、合計額を「建物」として、備考に「土地を含む」と書けばよいとされています（問21）。
外資系企業に勤めるBさん（40代、仮の例）は、毎年、米国本社の株式を制限株式ユニット（RSU）で受け取っています。権利が確定した株式は、本社が指定する米国の証券会社の口座に入ります。この口座の株式は、国外財産です。
株式を受け取る前のRSUやストックオプションに関する権利の価額について、FAQは、ストックオプションと同じように「12月31日の株価から1株当たりの権利行使価額を引き、取得できる株数を掛ける」計算でよいとしています（問24）。また、12月31日が権利行使できる期間に入っていないストックオプションは、記載しなくてよいとされています。
確定した株式を国内の証券会社の口座に移していれば、その株式は国内の財産として扱われます。同じ株式でも、置き場所で判定が変わる典型です。
Cさん（70代、仮の例）は、香港に住んでいたころ、現地の保険会社の貯蓄型保険に加入しました。その保険会社は日本に営業所がありません。保険の契約に関する権利は、保険会社の本店などの所在で判定するため、国外財産になります。価額は、12月31日に解約したとした場合の解約返戻金の額でよいとされています（問29）。保険会社から年の途中の解約返戻金の額を受け取っていれば、その額でもかまいません。
シンガポールの銀行の現地支店に預けた預金も、国外財産です。一方、同じ外国銀行でも、日本国内の支店に預けた預金は国外財産にあたらないとされています（問22）。看板が外国の銀行かどうかではなく、預けた支店がどこにあるかで決まります。
Dさん（60代、仮の例）は、南フランスの別荘に、指輪やネックレス、家具を置いています。装身具や家具などの家庭用の動産は、1個または1組の価額が10万円未満のものは記載しなくてよく、取得価額が100万円未満のものは10万円未満として扱ってよいとされています（問27・問28）。記載しなくてよい動産は、5,000万円の判定の合計にも含めなくてかまいません。
海外のリゾート施設の会員権を取得したときに預けた預託金は、12月31日に退会した場合にすぐ返還を受けられるものであれば、国外財産になります（問32）。価額は、返還を受けられる預託金の額でよいとされています。
Eさん（30代、仮の例）は、海外の暗号資産取引所に、数千万円分の暗号資産を持っています。暗号資産は、持っている人の住所で所在を判定するとされています。そのため、日本の居住者が海外の取引所で持つ暗号資産は、国外財産調書の対象にならないとされています（問36）。海外のマーケットプレイスで買ったNFTも同じです（問37）。ただし、国外財産調書の対象外であることと、売却益などの申告が不要であることは別の話です。
Fさん（50代、仮の例）は、今年、父親を亡くしました。父親は米国の証券口座に約3,000万円分の株式を持っていました。Fさん自身の国外財産は、12月31日時点で4,000万円です。
相続があった年は、相続で取得した国外財産を除いて判定し、記載せずに提出できるとされています（問2・問17）。Fさんの場合、相続分を除くと4,000万円なので、今年の分は提出しないことを選べます。ただし、翌年以降は、相続した財産も含めて判定します。来年の12月31日に合計が5,000万円を超えていれば、提出が必要です。遺産分割が終わっていない場合は、法定相続分で取得したものとして計算します（問16）。
Gさん（50代、仮の例）の妻は外国籍で、日本に住んで4年になります。提出が必要なのは居住者ですが、居住者のうち「非永住者」は対象外です。非永住者とは、日本の国籍がなく、過去10年以内に日本に住所または居所があった期間の合計が5年以下の人をいいます（問2）。妻は現時点では非永住者にあたる可能性が高く、その場合、妻名義の母国の口座は妻の提出義務の判定に入りません。ただし、日本に住む期間が5年を超えると、区分が変わります。日本国籍のGさん自身は、海外勤務が長くても非永住者にはなりません。
米国など海外の銀行の預金、海外の証券口座の株式（日本株を含む）、海外の不動産（ローンは引かない）、国内に営業所のない外国の保険会社の保険、海外で加入した確定拠出型年金、すぐ返還される海外の会員権の預託金。
国内の証券会社の口座の米国株、国内の銀行や外国銀行の国内支店の外貨預金、居住者が持つ暗号資産・NFT、取得価額100万円未満の家庭用の動産、相続した年の相続財産（選べる）、非永住者の財産。
提出期限は、令和5年分から翌年6月30日になりました。令和4年分以前は翌年3月15日だったため、古い解説では「確定申告の期限まで」と書かれていることがあります。提出先は、所得税の納税義務がある人はその納税地の税務署長で、「国外財産調書合計表」を添えて出します。e-Taxでも提出できます（問1・問4）。
所得や財産が一定以上で「財産債務調書」も出す人は、国外財産調書も別に必要です（問19）。この場合、財産債務調書には国外財産の明細を書かず、国外財産調書に記載した価額の合計を書きます。ハワイのコンドミニアムのローンのような国外の債務は、財産債務調書に記載します。
FAQは、国外財産調書を出すことへの「インセンティブ」として、加算税の特例を設けていると説明しています（問40〜問42）。たとえば、Aさんが米国の口座の配当を申告し忘れていた場合、国外財産調書を期限内に出してその口座を記載していたかどうかで、加算税が変わります。
| 状況 | 過少申告加算税・無申告加算税の扱い |
|---|---|
| 期限内に提出し、申告漏れの原因の国外財産が記載されている | その部分について5％軽減 |
| 期限内に提出がない、または記載がない | その部分について5％加重 |
| 税務署から国外財産の書類の提示などを求められ、指定期限までに応じない | 軽減はなし。加重は10％に |
期限を過ぎても、調査を予知して出したものでなく、調査の通知の前に出した場合は、期限内に出したものとみなされます（問51）。また、偽りの記載をした場合や、正当な理由なく期限までに出さなかった場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処するとされています。期限までに出さなかった場合は、情状により刑を免除できるとされています（問52）。
出した後に誤りに気づいた場合は、期限後でも再提出で訂正できます。その際は、誤った財産だけでなく、すべての国外財産を記載し直す必要があります（問53）。
Aさんは、駐在時代の米国の口座の明細と、ハワイのコンドミニアムの固定資産税の通知を取り出しました。ローンを引けないと知り、合計が5,000万円を超えることがわかったからです。次の12月31日の残高と為替を待って、コンドミニアムの評価の方法と、これまでの年分の扱いを、国際税務に詳しい税理士に相談することにしました。「外国の資産をいくら持っているか」ではなく、「どこに、いくらあるか」。30年前に開いた口座が、いまの判断を左右していました。
本稿は複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。個別の税務・法務の判断は、専門家にご相談ください。