「所得税のない国」に移っても、日本の取引先からの使用料・出演料には原則20.42%——契約の分け方と租税条約の届出で手取りが変わる
「日本に住んでいないのに、なぜ日本の税が引かれるのか」
以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物と金額は仮定です。
橋本さん（仮名・39歳）は、自分が開発した生成AI向けのプログラムを日本のスタートアップに使わせ、使用料を得ているフリーランスのAIエンジニアです。海外のカンファレンスにも登壇し、SNSで開発の様子を発信して数十万人のフォロワーを持ちます。「ドバイには所得税がない」と聞き、妻と一緒に移住を決めました。東京の賃貸を解約し、取引先にも移住を伝えています。
移住後、プログラムの使用許諾料として年間600万円を請求したところ、入金は約477万円でした。取引先の経理からは「非居住者への使用料なので、20.42%を源泉しました」と説明がありました。差額は約123万円です。
橋本さんの疑問は三つです。日本に住んでいないのに、なぜ日本の税が引かれるのか。軽減できないのか。契約の段階で何を決めておくべきだったのか。この記事では、この順に整理します。
非居住者への使用料・人的役務の提供事業の対価・給与等の源泉徴収税率
国税庁 No.2884
日本に住所がなくなっても、日本の取引先から受け取る著作権の使用料や日本での出演料には、原則20.42%の源泉徴収がかかります。非居住者への課税は国内源泉所得に限られますが（国税庁No.2873）、使用料・人的役務の対価・給与等はいずれも20.42%と定められています（No.2884）。
「所得税のない国に住めば日本の税はゼロ」とは限らず、契約の分け方と租税条約の届出で手取りが変わります。
次の3問のうち、2と3に「はい」なら源泉徴収の対象になる可能性があります。1に「はい」なら、そもそも居住者とみなされないかの確認が先です。
| 論点 | 確認できたこと | 状態 |
|---|---|---|
| 居住者か非居住者か | 「住所」は生活の本拠で、客観的事実で判定します（No.2875）。国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合は、国内に住所がないと推定されます（別紙）。推定なので、日本に生活の本拠が残っていれば結論は変わり得ます。 | 確認済み |
| 所得の種類 | 工業所有権・著作権等の使用料、人的役務の提供事業の対価、給与等はいずれも20.42%（No.2884）。 | 確認済み |
| 国外で完結する作業の対価 | 国外で行う制作の対価が国内源泉所得に当たるかは、所得税法161条の要件で決まります。 | 【要確認】 |
| 租税条約 | 軽減を受けるには「租税条約に関する届出書」を支払日の前日までに、支払者経由で税務署へ提出します（No.2884）。 | 確認済み |
| 日UAE条約の税率 | 財務省の概要表では使用料10%と読み取れますが、条文は未確認です。芸能人条項も未確認です。 | 【要確認】 |
| 申告・還付 | 非居住者が源泉のみで課税関係が終わる範囲と、申告で還付を受けられる範囲。 | 【要確認】 |
| 国外転出時課税 | 有価証券等の保有額が1億円以上などの要件。 | 【要確認】 |
住所は生活の本拠で判定（No.2875）。使用料・人的役務の対価・給与等は20.42%（No.2884）。条約の軽減は支払日の前日までに届出書を支払者経由で提出（No.2884）。
国外で完結する作業の対価の扱い（所得税法161条）、日UAE条約の使用料税率と芸能人条項、申告・還付の範囲、国外転出時課税の要件。
橋本さんの三つの疑問に戻ると、日本の取引先から受け取る使用料は、ドバイに住んでいても原則20.42%の源泉徴収の対象になります。軽減の手段は租税条約の届出で、支払日の前日までに支払者経由で出す必要があります。そして契約の段階では、報酬を「制作」「許諾」「出演」に分け、実施場所を明記しておくことが分かれ目でした。「どこに住むか」だけでなく、「何の対価を、どこで稼ぐか」。手取りを決めるのは、移住の前の準備でした。
本稿は2026年11月12日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。モデルケースの人物・金額は架空です。個別の税務判断は、税理士にご相談ください。