2026.11.18 J.K. Wiltonコンシェルジュ編集部 / 参考:国税庁、財務省(確認日 2026.11.17)
72歳のAさん(仮の例)は、10年ほど前から、2人の子に毎年110万円ずつ暦年贈与を続けてきました。ところが最近、「亡くなる前の贈与は、7年分が相続財産に戻される」と聞き、不安になりました。
国税庁の説明を読むと、こうでした。令和8年12月31日までの相続では、戻されるのは3年分です。令和9年1月1日以後の相続から、対象の期間が少しずつ延び、令和13年に7年になります。もう1つの方式「相続時精算課税」にも、年110万円の枠ができていました。
同じ110万円でも、相続のときの扱いが違う。
この記事では、Aさんのケースを手がかりに、暦年贈与(暦年課税)と相続時精算課税の違いを整理します。
まず押さえたい、3つのポイント
- 暦年課税は、年110万円までが非課税
1年間に受けた贈与の合計から、基礎控除110万円を引きます。超えた分には10〜55%の税率が掛かります。 - 相続時精算課税は、年110万円+累計2,500万円
年110万円の基礎控除と、累計2,500万円の特別控除があります。超えた分は一律20%で、相続のときに精算します。 - 一度選ぶと、戻れない
相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与は、以後すべてこの方式です。暦年課税には変えられません。
7年生前贈与加算の対象期間
令和13年1月1日以後の相続から。令和8年12月31日までの相続は3年で、令和9年から少しずつ延びる参考:国税庁 タックスアンサー No.4161
2つの方式を比べる
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|
| 贈る人・受ける人 | 要件なし(原則の方式) | 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫へ |
| 非課税の枠 | 年110万円(基礎控除) | 年110万円(基礎控除)+累計2,500万円(特別控除) |
| 枠を超えた分の税率 | 10〜55% | 一律20% |
| 相続のとき | 相続開始前3〜7年の贈与を相続財産に加える | 贈与時の価額を相続財産に加える(年110万円の基礎控除分を除く) |
| 手続き | 110万円を超えた年に申告 | 最初の年に選択届出書を出す。以後は戻れない |
※国税庁タックスアンサーNo.4408、No.4103、No.4161(いずれも令和8年4月1日現在法令等)で確認。年齢は贈与の年の1月1日時点です。
暦年課税の税率には2種類あります。父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与には「特例税率」が使われます。たとえば、基礎控除を引いたあとの額が400万円以下なら15%(控除額10万円)、1,000万円以下なら30%(控除額90万円)です。
相続時精算課税の年110万円の基礎控除は、令和6年1月1日以後の贈与からできた枠です。特別控除の2,500万円は、期限内の申告が条件です。相続のときには、すでに納めた贈与税を相続税から引き、引ききれない分は還付されます。
「3年」から「7年」へ——生前贈与加算の移り変わり
| 相続が始まる日 | 相続財産に加える贈与の期間 |
|---|
| 令和8年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 令和9年1月1日〜令和12年12月31日 | 令和6年1月1日から亡くなる日まで |
| 令和13年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
※国税庁タックスアンサーNo.4161、国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」(令和5年6月)で確認。
暦年課税では、亡くなる前の一定の期間に受けた贈与が、相続財産に加えられます。この期間が、令和6年1月1日以後の贈与から、3年から7年に延びました。ただし、実際に7年になるのは令和13年1月1日以後の相続からです。
延びた期間(相続開始前3年以内を除く部分)の贈与は、合計100万円まで加えなくてよいとされています。一方、対象の期間内であれば、年110万円以下の贈与も加える対象になります。
加える対象になるのは、「相続や遺贈により財産を取得した人」が受けた贈与です。
相続時精算課税の注意点
選択届出書は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに出します。方式は贈与者ごとに選べます。父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年課税、という選び方もできます。同じ年に複数の贈与者からこの方式で贈与を受けた場合、基礎控除の110万円は、それぞれの贈与額に応じて分けます。
土地を贈る場合には、確かめたい点があります。国税庁の質疑応答事例によると、相続税の「小規模宅地等の特例」は、相続や遺贈で取得した財産に限られます。贈与で受けた宅地には、相続時精算課税を使った場合も含めて、この特例は使えません。
災害のときの特例もあります。この方式で贈与を受けた土地や建物が、令和6年1月1日以後の災害で一定以上の被害を受けた場合、相続のときに加える額から、被害を受けた分を引くことができます。原則として、災害の日から3年以内に申請します。
あわせて知っておきたい、関連する制度の期限
| 制度 | 期限など |
|---|
| 教育資金の一括贈与の非課税(限度1,500万円) | 令和8年3月31日で終了。延長されず、新たな適用はできない |
| 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税(限度1,000万円) | 令和9年3月31日まで |
| 住宅取得等資金の贈与の非課税(省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円) | 令和8年12月31日までの贈与が対象 |
※国税庁タックスアンサーNo.4510、No.4511、No.4508、財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」で確認。住宅取得等資金の令和9年以降の扱いは、今回確認した資料には記載がありません。
財務省の資料で確認した範囲では、令和7年度・令和8年度の税制改正で、暦年課税と相続時精算課税の基礎控除や税率に変更はありませんでした。
相続税そのものの基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。国税庁の発表(令和7年12月)によると、令和6年分は、亡くなった人のうち相続税の申告が必要だった人の割合が10.4%でした。前の年の9.9%から上がっています。
暦年課税と相続時精算課税、違い
暦年課税
- 手続きを選ぶ必要がない、原則の方式
- 相続開始前の一定期間(3〜7年)の贈与は、110万円以下でも相続財産に加える
- 110万円を超えた分の税率は10〜55%
相続時精算課税
- 年110万円の基礎控除分は、相続財産に加えない
- 2,500万円までの特別控除があり、超えた分は一律20%
- 一度選ぶと、その贈与者については暦年課税に戻れない
方式を選ぶ前に確認すること(チェックリスト)
- これまでの贈与の記録——いつ、だれに、いくら贈ったか。贈与契約書や振込の記録
- 贈る相手——相続で財産を受け取る人か、そうでない人か
- 贈る財産の種類——現金か、土地や株式か。土地は小規模宅地等の特例との関係
- 届出と申告の期限——贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日
- 制度の期限——住宅取得等資金の非課税は令和8年12月31日までの贈与が対象
Aさんの場合
Aさんは、過去の贈与を表にまとめました。子への贈与は、振込の記録がすべて残っていました。孫への贈与は、まだしていません。方式を変えるかどうかは、これからの贈与の額と、土地をどうするかで変わりそうです。
Aさんは、年内に税理士に会う約束を取りました。「何を聞けばいいかが分かった。それだけで、年末の宿題が半分になった」。表を持って、相談に行くそうです。
参考
冒頭のAさんは、説明のための仮の例です。
本記事は、公開情報をもとに、J.K. Wiltonコンシェルジュ編集部が編集・加工した一般的な情報提供です。個別の税務判断ではありません。実際の贈与や申告については、税理士等の専門家にご確認ください。料金・日程・制度は変わることがあります。必ず公式情報をご確認ください。
- 編集
- J.K. Wiltonコンシェルジュ編集部
- 参考(一次)
- 国税庁、財務省
- 参考(二次)
- なし
- 公開日
- 2026.11.18(参考の確認:作成日2026.11.17)
- ご注意
- 本記事は個別の税務判断ではありません。制度の内容は令和8年4月1日現在の法令等にもとづきます。税制は毎年の改正で変わることがあります。実際の手続きは、税理士等にご確認ください。