日本に住む人が米国の不動産を売ると、売却代金の原則15%が買主の側で差し引かれ、米国の税務当局に納められる。「FIRPTA」と呼ばれるこの仕組みを知らないと、手元に入る資金が想定より大きく減り、次の資金計画が狂いかねない
「ハワイのコンドミニアムを売ったら、思っていた額よりかなり少ない金額しか振り込まれなかった」
以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。
都内に住む医師の田中さん(仮名)は、10年前に買ったハワイのコンドミニアムを100万ドルで売ることにしました。売却代金で日本の自宅のローンを返すつもりでしたが、仲介会社から「買主が売却代金の一部を差し引いて米国の税務当局に納める」と説明され、驚きました。
この記事では、米国内国歳入庁(IRS)やハワイ州・カリフォルニア州の税務当局の資料をもとに、売る前に知っておきたい仕組みを整理します。
まず押さえたい、3つのポイント
- 米国外の人(外国人)が米国の不動産を売ると、買主が売却代金(利益ではなく総額)の原則15%を差し引き、IRSに納める
- 差し引かれた額は税金の前払い。米国で確定申告をして実際の税額との差を精算し、多ければ還付を受ける
- ハワイ州(7.25%)やカリフォルニア州(3 1/3%)など、州の源泉徴収が別にかかる場合がある
15%
外国人が米国の不動産を売るときに差し引かれる割合(売却代金に対して)
参考:米国内国歳入庁(IRS)
FIRPTAとはどんな仕組みか
FIRPTA(外国人不動産投資税法)は、外国人が米国の不動産を売って得た利益に、米国が確実に課税するための制度です。売主が外国人の場合、買主が源泉徴収の義務を負い(実務では決済を担うエスクロー会社などが買主に代わって手続きをします)、売却代金の原則15%を差し引いてIRSに納めます。買主が差し引かなかった場合は、買主がその税額の責任を問われることがあります。そのため、売主が外国人かどうかは、決済の手続きの中で必ず確かめられます。
差し引く額の基準となる「売却代金」は、現金で受け取る額に、買主が引き継ぐローンなどの負債を加えたものです。利益が出ていなくても、売却代金の総額に対して計算される点に注意が必要です。共有の不動産で売主の一部だけが外国人の場合は、その人の出資額(持分)に応じて按分した額が対象になります。
差し引かれる額の計算
売却代金(受け取る現金+買主が引き継ぐ負債)×原則15%。利益の額ではない
軽減・免除の例
買主(個人)が自分や家族で住む目的で購入し(取得後2年間、各年の使用日数の半分以上を居住に使う予定)、売却代金が30万ドル以下なら免除。30万ドル超100万ドル以下なら売却代金全体に対して10%に軽減
差し引かれた額はどう精算するか
源泉徴収された額は、米国での税金の前払いです。売主は、売却した年分の米国の非居住者用の確定申告(Form 1040-NR、通常は翌年6月15日が期限)を行い、Form 8288-Aを添付して、実際の利益にかかる税額と差し引かれた額との差を精算します。源泉徴収額のほうが多い場合でも申告が必要です。実際の税額が少なければ、差額は還付されます。
説明のための仮定で考えます。100万ドルで売り、取得費や売却費用を差し引いた利益が20万ドルだったとします。差し引かれるのは100万ドルの15%で15万ドルです。一方、米国の長期の譲渡益の税率は最高20%(建物の減価償却に相当する部分は最高25%)のため、利益20万ドルにかかる実際の税額は、15万ドルを大きく下回るのが一般的です。差額は戻ってきますが、確定申告と還付までは時間がかかります。
実際の税額が源泉徴収額より少ないと見込まれる場合は、決済の前にIRSに「源泉徴収証明書」(Form 8288-B)を申請しておくと、IRSの判断が出るまで納付が保留され、最終的に納める額を減らせることがあります。IRSは、必要な書類がそろってから通常90日以内に判断するとしています(延長されることもあります)。売却を決めたら、早めに米国の税理士に相談するのが現実的です。
州の源泉徴収と、日本での課税
州によっては、連邦のFIRPTAとは別に源泉徴収があります。ハワイ州では州外の売主に対して売却代金の7.25%(HARPTA)、カリフォルニア州では売却代金が10万ドルを超える場合、州内・州外を問わず原則として売却代金の3 1/3%が差し引かれます(免除や、利益をもとに計算する方法もあります)。ハワイの物件を外国人が売る場合、連邦と州の両方がかかることになります。
日本に住む人が米国の不動産を売った利益は、日本でも譲渡所得として課税されます。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば所得税・住民税を合わせて20.315%、5年以下なら39.63%です。米国で納めた税金は、外国税額控除の仕組みで日本の税額から差し引ける場合があります。
よくある誤解
誤解
差し引かれた15%が米国の税金のすべてで、手続きはそれで終わる
実際
15%は前払い。米国で確定申告をして精算し、日本でも申告が必要。州の源泉徴収が別にかかる場合もある
次の行動(チェックリスト)
- 物件のある州に、州独自の源泉徴収があるかを確かめる
- 売却代金から連邦・州の源泉徴収を差し引いた「手取り額」で資金計画を立てる
- 取得費、改修費、売却費用の記録をそろえ、実際の利益を計算しておく
- 源泉徴収証明書(Form 8288-B)を申請するかどうかを、決済前に米国の税理士と相談する
- 日本での譲渡所得の申告と外国税額控除について、日本の税理士に確認する
田中さんの場合
田中さんの物件はハワイにあるため、連邦の15%(買主が自分で住む目的なら10%)に加えて、ハワイ州の7.25%も差し引かれることが分かりました。ローンの返済計画を手取り額で組み直し、米国の税理士に源泉徴収証明書の申請を依頼したうえで、日本での申告も同じ年に準備することにしました。
参考
- 米国内国歳入庁(IRS)"FIRPTA Withholding"、Form 8288、8288-A、8288-B、Topic No. 409 "Capital gains and losses"、Publication 519
- 米国内国歳入法第897条、第1445条
- ハワイ州税務局 Tax Facts 2010-1 "Understanding HARPTA"、Form N-288の説明書、Tax Information Release No. 2017-01
- カリフォルニア州フランチャイズ税務局(FTB)Publication 1016 "Real Estate Withholding Guidelines"
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」(譲渡所得の税率)、「外国税額控除」
本稿は2026年11月19日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。特定の物件の売買を勧めるものではありません。個別の税務判断は、日米の税理士にご相談ください。モデルケースの人物は架空です。