オフショアの投資家が陥り易い「７つの致命的な間違い」

Posted on May 1, 2002

　ここで海外投資家、特にオフショアの投資家にとって非常に賢明な助言となりうる「７つの致命的な間違い」について触れてみよう。

　多くの投資家と接する機会があるが、投資を始めたばかりの方や、投資経験があまり無い方がおかし易い7つの間違いとその対処方法をあげてみた。

1.主要オフィスが置かれている国や地域で、認可を受けていたり登録をしていない会社や専門家とビジネスをする。

-オフショア地域では弁護士、会計士、金融/投資関連業務の認可や登録は比較的簡単である。従って、これらの地域での免許や認可はあまり当てにはならない。にも関わらず、これらの資格さえ持ってない会社や業者とビジネスをするのは言語道断。ただその親会社等がＯＥＣＤ加盟国の当局から認可等を受けていればかなり安全性は高くなる。

2.主にビッグ５と言われる世界的な監査法人（ＫＰＭＧ、アーネスト・アンド・ヤング、アーサー・アンダーセン、プライスウォーターハウス・クーパーズ、デロイト・トゥッシュ）から毎年、監査を受けていないファンド等の案件に投資する。

-ビッグ５は世界的な信用があり、監査結果にもかなり信頼がおける。ビッグ５以外から監査を受けている場合は避けた方が無難。

3.相手の会社や専門家の評判、また過去にどれくらいそのビジネスを行なっているかを調べたり、その情報を入手しようとしない。

-業界での評判、その会社の歴史、業績などを確認する。過去に問題を起こし訴訟を抱えていたり、経営者が前科をもっている場合も。懲戒免職などの前歴があればすぐにわかる。

4.経営陣の能力、特に適切な資格や経験があるかどうかを全く考慮しない。

しっかりした組織や企業での関連業務経験、証券アナリスト資格、証券外務員資格、税理士、公認会計士、弁護士等の関連資格等を有しているか等を確認する。実務経験や資格が無い専門家とビジネスをしない。

5.ビジネスをする前に相手の担当者の上司や会社の幹部に会わない。

-会社には問題が無くとも担当者個人が問題を持っている場合がある。逆に上司や幹部が問題である場合もある。

6.コンサルタントや投資顧問会社等の専門家を選ぶ際に、手数料の安さだけを基準に選択する

-支払う金額そのものを基準にするのではなく、その対価としてどれだけの安心感、安全性、及び効果を得られるか、を判断基準にする。露骨な値切りがサービスの質に跳ね返る可能性にも配慮。

7.本当に必要な税金や法律の助言を無視する

-税金や法律上リスクを避ける。無知は高くつく。

　これ以外にも幾つかあげる事ができる。しかし、海外投資家、特にオフショア投資家にとっては、最低でもこれら７つの点に留意する事でかなりの確率により危ない投資話から貴重な財産を守る事に役立つ。

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