不動産投資の現実④
今週も引き続き「高利回りの秘密」についてですが、 ある重要な統計が発表されましたので、これを機に、 高利回りを影で支える「分析力」についてお話したいと思います。
このところ不動産ファンドの話が続いています。 不動産なんて、、と言われる方もいらっしゃるかも しれませんが、もう少しだけお付き合いをお願いします。
意外に思われるかも知れませんが、やはり日本人は 不動産が好きなようです。 ■■■■■■■■【マーケット分析って地味そうだけど?】■■■■■■■■ とても重要なんです。
実は、しっかりした分析こそが、来週お話する「テナント付け営業」を とても楽にしますから、結果「高利回り」につながるわけです。 ①中長期のマーケット分析 ②テナント付け(最近は、格好よく『リーシング』なんて言います)の営業力 は、セットみたいなものです。 オフィス需要のないところにオフィスを建てても苦労しますから、 地域地域でよく分析しないといけません。 かといって、テナントを見つけて来なければ、 分析だけでは意味がありません。 両方がないと「高利回り」は難しいです。 つまり、机上の理論と現場仕事の両方やれないとダメだということです。 ■■■■■■■■【オフィス空室率改善!】■■■■■■■■
先週、都心5区のオフィス需給調査の結果が発表されました。 昨年の8月末以降、空室率は一貫して低下しているそうです。 さらに、 「今後6〜9ヶ月間は空室率が低下し続けるだろう。」 との心強いコメント。 また、賃料の指標はまだ下がっていますが、実際の賃料相場は下げ止まった模様です。 (これは、回復期に見られる現象で、余っているオフィスの賃料を指標にして いますから、空室率は改善しても、賃料は下がっていきます。) つまり、都心のオフィス市場は「中期的」に緩やかに回復するということになります。 ほぼ我々の狙い通りになってきました。 ■■■■■■■■【2010年問題は大丈夫なのか?】■■■■■■■■ では、「長期的」にはどうでしょう? マスコミは「○○年問題」というのが大好きです。 大型オフィスが大量供給された2003年問題の次は、2010年問題だそうです。 団塊の世代の退職が2010年にピークとなり、 オフィスの需要が減るのでは?とのこと。 しかし、過去を見てみても、IT業界で騒がれた2000年問題も、騒ぎばかりで 実際にはたいしたことありませんでした。2003年問題も一部の大型オフィスに 影響がありましたが、思ったほどの騒ぎにはなっていません。 「○○年問題と謳えば、雑誌や新聞が売れるから。」と、関係者は言っていました。 どこか言葉遊び的なところがあって、踊らされている気がします。 ■■■■■■■■【オフィス需要は減らない!】■■■■■■■■ ということで、2010年のオフィス需要減も大きな問題にはなりません。 「なぜ?」ですって? 2010年問題も、一部の大型オフィスの問題を取り上げているに過ぎません。 我々は、中小オフィスをターゲットにしていますから、問題にはならないのです。 むしろこの時こそ、中小オフィスにとっての大きなチャンスだと思っています。 大手企業は、社員が減って今程のスペースが要らなくなります。 ところが、団塊の世代はアクティブです。
リタイヤしても、家にこもることなく、新しいチャレンジをし続けるでしょう。 その時必要なのは、若い世代と同様、自分にあったオフィス、主張のあるオフィスです。 個性が求められるのです。 言い換えれば、カギは「豊かさ」と「多様性」にあるのです。
■■■■■■■■【多様化!多様化!多様化!】■■■■■■■■ −週の半分は自宅で仕事してるよ。 −うちの会社は、会議室は他の会社と共有してるんだよ。 −パートナーシップっていうのは、面白い形だね。 −ビルに受付があって、宅急便も受け取ってくれるし、押し売りも追い返してくれるんだ。 −夜中まで働いた時は、会社に泊まっちゃうね。 シャワー浴びて仮眠室で寝る方が楽だから。 という方が、皆さんの周りにもいらっしゃいませんか? 仕事のやり方が多様化していますよね。このトレンドを支えていくのが 新しい中小オフィスだと思います。 すでにSOHO、レンタルオフィスなど、その芽は出始めています。 もちろんこれまで通りのオフィスも残り続けます。 でも、5〜10年かけて変わっていきますよ、確実に。 長期の視点を忘れずに。 「中小オフィスの台頭」
これこそが「大吟醸シリーズ」が見据えている未来のオフィス・マーケットです。 次回はテナント付け営業力のお話です。◆(続く) IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII近況報告IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII
6月から募集を開始しました高収益オフィス・ビル投資ファンド 「大吟醸 シリーズⅠ」ですが、おかげさまで非常に多くの問い合わせを 頂いておりますため、募集金額を当初の5億円から30億円に変更することに 致しました。 都心の不動産マーケットでは、一部大型物件ではミニバブルが起きていると 言われていますが、中小オフィスビルの調達のタイミングとしては、引き続き 良い時期と判断しています。
運用成績を維持する上では、優良な物件の調達が不可欠なため、 引き続き、物件の調達に全力を注いで参ります。 このメールを通して弊社のファンドにご興味が湧かずとも、不動産投資について 皆様の知識が少しでも深まれば幸甚です。
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