ペイオフ対策①

Posted on Feb 11, 2005

今回はこの４月から解禁になる銀行によるペイオフについての対策についてのお話です。

国内でのペイオフ対策として一般的に以下の四つをあげる事ができるでしょう。

１）金融機関の分散

２）商品での資産分散

３）借り入れローンによる相殺規定

４）名義分散

それぞれの対策の長所と欠点をあげてみたいと思います。

１）金融機関の分散
　これは口座を複数の金融機関に開設することにより、預金保険機構が保証する各々の口座の
預金金額を一千万円の枠内に収めて資産を管理する方法です。

　郵便貯金の口座を利用したり、商工中金など政府系を併用することによって、その効果をよ
りあげる事が可能となるでしょう。

　また、日本の預金保険に加盟している外国資本の日本法人である信託銀行を使う事も可能で
す。外国銀行の日本法人は、日本国に帰する特有のリスクからある程度隔離されているのため、それらから発生するリスクを避けることが可能でしょう。

（例）モルガン信託銀行
ドイチェ信託銀行
ステート・ストリート信託銀行
エス・ジー・信託銀行
シティトラスト信託銀行
ユ−・ビ−・エス信託銀行
クレディ・スイス信託銀行
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行
ビー・エヌ・ピー・パリバ信託
等

　郵便貯金や商工等の政府系の金融機関は一見、安全の様に思えますが本当にそうでしょうか？

　答えは「ノー」です。なぜなら日本国自体の信用が下がれば当然そのリスクは高くなるから
です。多くの赤字国債を発行している現状ではこれはあながち無視できないリスクでしょう。

　また外資系の銀行であれば本当に安全でしょうか？

　答えは同様に「ノー」です。外国銀行の日本の支店は預金保険機構に入っていないため、
本国の銀行が破綻すれば日本の預金も預金者に返ってこない可能性が高いのです。

（例）シティーバンク銀行、香港上海銀行東京支店

　預金保険機構についての詳しい情報は、以下のリンクを御覧下さい。

www.dic.go.jp/kikan/kikan.html

（次回に続く）◆

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