サブプライム破綻①
「サブ・プライム破綻」 今回は今後の投資戦略を策定する上で重要と思われる「サブプラ イム破綻」についてのコラムを数回に分けてお届けします。
2001年ごろからアメリカの一般家庭が借りている金額は、かつて 無い水準まで大きく膨らんでいる、との懸念が示されていました。 そして近い将来かならこれは破綻すると、警告すら聞かれていまし た。
しかし、この状態は其の後、更に膨張しながら5年以上継続し、 アメリカの消費そして景気を下支えながら、いつしか、人々はこ の警告を忘却しつつありました。
そんな中で突然、ベアスターンズの資産運用子会社が運用してい たヘッジ・ファンドの破綻が伝えられました。当初は単なる一ヘッ ジファンドの破綻とも考えられており、その影響は限定的であろう と楽観的な見方もありました。
今回、起きた金融危機の原因は決して単純なものではない事は、 そういった懸念が既に5年以上も前からあったことからも良くわかり ます。また過去5年間米国を訪れその景気や経済活動を実際に感 じていればなおさらに良くわかるのです。
「サブ・プライム破綻」という現象は過去5年間の長い期間、宴 を興じた参加者と演出者にとっては、その中で起こるべくして起 こった、一つを表した事実でしかないのです。この件について色々 と分析をしてゆくと面白い事実がわかってきます。
以下にその参加者、演出者、キーワードを幾つか並べておきます。 ① ITバブル
② 不動産バブル
③ ロバート・キヨサキ
④ リスクを分散して転嫁する
⑤ ローン証券化技術
⑥ 格付会社の役割
⑦ ウォレン・バフェット
⑧ アミーゴ
次回、以降これらについて具体的に説明をして行きたいと思いま す。◆(次回に続く)
「インフレ=ドル下落に備える投資」 今回はサブプライム後の投資について数回に分けて現状分析を行 い、幾つかの提案とその具体策などを示したいと思います。
さてアメリカは「サブ・プライム破綻」を直接原因とした金融危 機が「実体経済」に波及する事を防ぐために9月18日公定歩合を0.5 %下げる事を決定しました。
この効果はてきめんに現れアメリカの株式市場も「サブプライム」 前の水準までに戻ってきています。それに伴い世界の新興国市場も 同様に値段を上げています。
金利が下がる事により、市中により資金が循環するため経済活動 がより活発になり、かつ株価も上昇するため景気が良くなるきっか けとなる、というのが経済学のセオリーです。
しかし、ここで間違えてはいけないのは経済学というものは実体 経済の景気循環をできるだだスムーズにする事が目的であり、実体 経済を作ったり、操作するのものでは無い、という点です。
つまり、本来今回の利下げは米国の景気が下向きつつあるのを短 期的には下支えをする程度の効果しか期待できない、と言うことで す。更にこの低金利状態を続けることによって、国内景気がインフ レになり、ドル安になっていく可能性がある点にも注目をする必要があります。
ドルベースので資産がもし上昇してもドルそのものが下落すれば 海外から見たばあい、その資産価値は良くて現状維持、場合によっ ては下落している事が考えられるのです。
今までドルは戦後から一貫して弱含んできましたが、今回もその トレンドにそって下落をする事が考えられます。 したがって、こ れに備えた投資をする事が望ましいという事になります。
本来対円に対してもドルは下落していくはずなのに、現状は殆ど 変わっていません。
このことが示唆するのは何なのでしょうか?
それは「円はドルに対して下落をしている」という事になってし まっているのです。この事実は頭に入れておく必要があると思いま す。 ◆(次回に続く)
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