スイス銀行の口座開設は、日本居住者でも制度上は可能だ。ただし2018年からは、スイスの金融機関にある日本居住者の口座情報が、毎年日本の税務当局に届く。かつての「秘密口座」のイメージで考えると、判断を誤る
「スイス銀行に口座を作れば、資産を安全に、目立たずに置いておけると聞いたのですが」
以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。
会社を売却して大きな資金を手にした岡田さん(仮名)は、資産の一部を海外に分けて置きたいと考えています。思い浮かんだのは、昔から耳にする「スイス銀行」でした。インターネットで調べると、口座開設の代行をうたう広告も目に入ります。
スイスの銀行をめぐる環境は、この10年ほどで大きく変わりました。この記事では、スイスと日本の公的機関の情報をもとに、2026年時点での口座開設の現実を整理します。
まず押さえたい、3つのポイント
- スイスと日本は、2017年分の口座情報から税務当局どうしの自動的な情報交換を始めており、2018年に最初の交換が行われた
- 年末時点で国外財産が5,000万円を超える日本居住者は、税務署に国外財産調書を提出する義務がある
- スイスの預金保護の上限は1金融機関・顧客1人あたり10万スイスフラン。それを超える部分は、銀行の信用力に左右される
2.4兆フラン
スイスの銀行が預かる国境を越えた個人資産。世界の20%超を占め、この分野で世界最大とされる
スイス銀行家協会(SBA)
スイスは今も「国境を越えた資産管理」の中心地
スイス銀行家協会(SBA)の年次報告「Banking Barometer」によると、スイスの銀行の運用資産は2025年末に過去最高の約9兆7,290億スイスフランとなり、2026年6月末には10兆スイスフランを超えました。SBAは、スイスの銀行が国境を越えて預かる個人資産は約2.4兆スイスフランで、世界全体の20%超を占めるとしています。
2023年には大手銀行クレディ・スイスがUBSに統合されるなど、業界の再編も進みました。それでも、国外の顧客の資産を管理する拠点としてのスイスの位置づけは、数字の上では揺らいでいません。
「秘密口座」の時代は終わっている
スイスと日本は2016年1月に、金融口座情報の自動的交換(AEOI)を導入する共同声明に署名しました。OECDの共通報告基準(CRS)に基づき、2017年分の情報から収集を始め、2018年に最初の交換が行われています。スイスの連邦税務当局によると、2018年の最初の交換の相手には、EU各国とともに日本も含まれていました。
この仕組みでは、スイスの金融機関は、口座名義人が日本の居住者であれば、口座残高や利子・配当などの情報をスイスの税務当局に報告し、それが日本の国税庁に届きます。口座を開いても、その存在が日本の税務当局に知られないということは、制度上ありません。
よく語られるイメージ
スイスの銀行は守秘義務が厳しく、口座の情報は外に出ない
2018年以降の実際
日本居住者の口座情報は、CRSに基づき毎年日本の税務当局へ届く。日本側では国外財産調書の提出義務もある
日本居住者が負う報告の義務
国税庁によると、その年の12月31日時点で国外にある財産の合計が5,000万円を超える居住者は、国外財産調書を提出しなければなりません。提出期限は翌年の6月30日です。スイスの銀行口座にある預金や有価証券も、この国外財産に含まれます。
利子や配当、売却益が出れば、日本で確定申告をして課税を受けるのが原則です。海外の口座だから日本の税金がかからない、ということはありません。
口座開設の現実と、確かめておきたいこと
日本居住者の口座を受け付けるかどうか、最低預入額をいくらにするかは、各銀行がそれぞれの方針で決めています。プライベートバンクでは高額の預入れを条件にすることが多いとされますが、具体的な金額は各行が個別に示すもので、一律の基準はありません。
また、日本の金融商品取引法では、日本で登録を受けていない外国の証券会社が、日本国内にいる人を相手に有価証券の勧誘や取引を行うことは原則として認められていません。日本で口座開設を勧誘してくる業者がいる場合は、金融庁の登録業者一覧で、登録の有無を確かめることが欠かせません。
預金の保護にも違いがあります。FINMA(スイス連邦金融市場監督機構)によると、スイスの預金保護は1金融機関・顧客1人あたり10万スイスフランが上限です。なお、銀行に預けた株式や債券などの有価証券は、銀行が破綻しても原則として顧客の資産として扱われます。
次の行動(チェックリスト)
- 海外に資産を置く目的(分散、通貨、承継など)を、最初に言葉にしておく
- 口座開設を勧誘してくる業者が、金融庁に登録された業者かを確認する
- 口座の情報はCRSで日本に届く前提で、国外財産調書と確定申告の準備をする
- 預金保護の上限(10万スイスフラン)と、預ける資産の種類(預金か有価証券か)を確認する
- 相続が起きたときの手続き(スイスでの名義変更、日本の相続税)を、事前に専門家と整理する
岡田さんの場合
岡田さんは、口座開設の代行をうたう業者に申し込む前に、その業者が金融庁の登録を受けているかを調べました。登録は見つからず、申し込みはやめました。
そのうえで、海外に資産を置く目的を「通貨の分散」と整理し、口座の情報が日本の税務当局に届くことを前提に、国外財産調書と確定申告の段取りを税理士と確認しています。「目立たずに置く」ための口座ではなく、「説明できる形で分散する」ための口座だと考え直したといいます。
参考
- スイス銀行家協会(SBA)"Banking Barometer 2026" "The Swiss Financial Centre 2026"
- スイス連邦政府・外務省・財務省「日スイス間の金融口座情報の自動的交換に関する共同声明」(2016年1月)
- スイス連邦税務当局による最初の情報交換の公表(2018年)
- 国税庁「国外財産調書制度」
- FINMA "Depositor protection at banks and securities firms"
- 金融商品取引法第58条の2(外国証券業者の業務の制限)
本稿は2026年11月16日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。特定の金融機関や口座開設を勧めるものではありません。個別の税務判断は、税理士にご相談ください。モデルケースの人物は架空です。