米国の独立系投資銀行エバーコア(Evercore)は、自社の経営陣や社員を装った者が、オンラインの「投資講座」やメッセージアプリのグループで投資を勧誘していると、公式サイトで注意を呼びかけている——実在の金融機関の名前を使う詐欺は、名前だけでは見分けられない
「エバーコアの幹部が直接教えてくれる投資講座、と案内されたんです。本物の会社ですよね?」
以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。
都内で会社を経営する村上さん(仮名)は、SNSの広告から投資の勉強会に誘われました。案内役は「米国の大手投資銀行エバーコアの上級幹部」を名乗り、メッセージアプリのグループで毎日相場の解説を配信しています。やがて、専用アプリをダウンロードして入金すれば、幹部と同じ銘柄に投資できると勧められました。
会社の名前を検索すると、確かに実在する有名な投資銀行です。だからこそ、村上さんは迷いました。この記事では、エバーコア自身と各国の当局が公表している注意喚起をもとに、この種の手口と確認方法を整理します。
まず押さえたい、3つのポイント
- エバーコアは、自社の経営陣や社員を装った者が、オンラインの投資講座やグループで投資を勧誘していると公表している。特にアジアの人が狙われているとしている
- エバーコアは、一般向けに講座を開くことも、WhatsAppなどで一般の人に投資の助言をすることもしないと明言している
- 会社が本物かどうかではなく、「その連絡が本物の会社から来ているか」を、公式の連絡先で確かめることが大切
1,288億円
2025年に日本で認知されたSNS型投資詐欺の被害額(認知件数9,523件)
警察庁(2026年6月公表の確定値)
エバーコアが公表している「なりすまし」の手口
エバーコアは公式サイトに「Alert – Potential Fraud Involving Investment Classes or Groups」と題した注意喚起を掲載しています。それによると、外部の者がエバーコアの上級経営陣や社員を装い、投資の指導や投資機会を提供するとうたうオンラインの投資講座やグループを運営しています。
手口として挙げられているのは、架空の「アカデミー」に結びついたウェブサイトや、WhatsAppなどのメッセージアプリです。参加者はモバイルアプリのダウンロードを求められ、入金をうながされます。エバーコアは、この手口が主にアジアの人を対象にしていると説明しています。
エバーコア自体は、M&Aの助言などを手がける実在の投資銀行です。今回の話は「エバーコアが詐欺をしている」という意味ではなく、実在の会社の名前と信用が、第三者によって勝手に使われているという問題です。
エバーコアが「しない」と明言していること
エバーコアの「Security and Fraud Awareness」のページでは、同社が行わないことが列挙されています。勧誘電話などの一方的な連絡で新しい顧客を探すこと、一般向けに講座を開いたり教育機関として活動したりすること、WhatsAppなどの公開型のメッセージアプリで一般の人に投資の助言をすること、などです。
同じページでは、採用の名目で金銭の支払いを求めることもないとしており、LinkedInなどでの偽の求人にも注意を呼びかけています。不審な連絡を受けた場合は、同社のセキュリティ窓口に転送すること、被害にあった場合は地元の警察に相談することを勧めています。
勧誘で言われがちなこと
「有名投資銀行の幹部が、特別に講座を開いている」「専用アプリから入金すれば、幹部と同じ銘柄に投資できる」
エバーコアの公表内容
一般向けの講座は開かない。メッセージアプリで一般の人に投資の助言はしない。勧誘電話で新規の顧客を探すこともしない
英国の金融当局も「クローン業者」を警告
英国の金融行為規制機構(FCA)は、「Evercore (clone of FCA authorised firm)」として、エバーコアの名前を使うクローン業者の警告を掲載しています。クローン業者とは、FCAの認可を受けた本物の会社のふりをして連絡してくる、認可のない業者のことです。
FCAは、本物の認可業者の正しい連絡先を併記したうえで、クローン業者は本物の会社とは関係がないと説明しています。また、詐欺業者は連絡先を時間とともに変えることがあるとも注意しています。名前や住所がもっともらしく見えても、それだけでは本物かどうかは判断できないということです。
日本でも大きいSNS型投資詐欺の被害
警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件、被害額は約1,288.0億円で、前年より件数・金額ともに増えました。最初の接触手段は、バナーなどの広告が3,785件、ダイレクトメッセージが3,549件で、この2つで全体の約8割を占めています。
警察庁は、著名人の画像や動画を無断で使った広告や、「必ずもうかる」「元本保証」といった文言を含む広告も確認されていると説明しています。有名人だけでなく、実在の金融機関の名前が使われる点も、同じ構図です。
見分けるための確認(チェックリスト)
- 連絡先は、相手から教えられたものではなく、会社の公式サイトに載っている窓口で確かめる
- 日本で金融商品の勧誘をする業者かどうかを、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認する
- メッセージアプリのグループや、ダウンロードを求められる専用アプリでの入金には応じない
- 個人名義の口座や、業者名と違う名義の口座への振込を求められたら、詐欺を疑う
- 少しでも不審に思ったら、入金の前に金融庁や警察の相談窓口に相談する
困ったときの相談先
金融庁は「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」(0570-050588、IP電話からは03-6206-6066、平日10時〜17時)を設けています。被害にあった場合に限らず、勧誘を受けて不審に思った段階でも相談を受け付けるとしています。警察には、警察相談専用電話「#9110」があります。
村上さんの場合
村上さんは、入金する前に、エバーコアの公式サイトを自分で開いてみました。そこには、同社の経営陣を装った投資講座への注意喚起と、一般向けの講座は開かないという説明が掲載されていました。
村上さんはグループを退出し、勧誘のやり取りを保存したうえで、金融庁の相談ダイヤルに連絡しました。有名な会社の名前が出てきたときほど、「その連絡は本当にその会社から来ているのか」を、公式の窓口で確かめることにしています。
参考
- Evercore "Alert – Potential Fraud Involving Investment Classes or Groups"
- Evercore "Security and Fraud Awareness"
- 英国FCA "Evercore (clone of FCA authorised firm)"
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年6月5日)
- 金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」
本稿は2026年11月16日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。エバーコア社による詐欺を示すものではなく、同社の名前を無断で使う第三者の手口について、同社と当局の公表内容を整理したものです。モデルケースの人物は架空です。