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【海外在住者の日本の税金】出国前に必ず決めたい「納税管理人」…届け出を忘れると、出国前に申告・納税が必要に

2026.11.18 日米資産戦略研究所 / 出典:複数の公開情報をもとに日米資産戦略研究所が分析・作成(確認日 2026.11.12)

写真はイメージです

納税管理人は、海外に住む人に代わって日本の税務手続きを行う人——届け出ずに出国すると、出国前に確定申告と納税を済ませる必要がある場合がある


「日本の不動産収入があるなら、納税管理人を決めましたか?」

以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。

転勤でカナダへ赴任する林さん(仮名)。出国準備の最中に、総務部から確認されました。

海外に住むと、日本の税務署からの書類を受け取ったり、申告をしたりするのが難しくなります。その役割を担うのが納税管理人です。


まず押さえたい、3つのポイント


  1. 納税管理人は、海外に住む人に代わって日本の税務手続きを行う人
  2. 出国の日までに、納税地を所轄する税務署へ届け出る
  3. 届け出ずに出国すると、出国前に確定申告と納税を済ませる必要がある場合がある

出国日まで

納税管理人の届出書の提出期限
国税庁 納税管理人の届出手続


納税管理人とは


書類とペン

国税庁によると、国内に住所がない、またはなくなる人が、申告書の提出など国税に関する事項を処理するために選ぶのが納税管理人です。


届出書は、納税管理人を定めたとき、または出国の日までに、納税地を所轄する税務署に提出します。e-Taxでも提出できます。


届け出をしないとどうなるか


給与以外の所得がある人や、年の途中で出国する人は、出国前の所得について申告が必要になることがあります。納税管理人を届け出ていれば、通常の確定申告の時期に申告できます。


届け出ずに出国する場合は、出国する時までに確定申告と納税を済ませる必要があります。間に合わないと、加算税や延滞税がかかる場合があります。


届け出た場合

通常の確定申告期限(翌年3月15日)に、納税管理人を通じて申告できる

届け出ない場合

出国する時までに申告・納税が必要。国外転出時課税の納税猶予も使えない


誰を納税管理人にするか


納税管理人は、日本に住む家族や知人でも、税理士でもなれます。不動産収入の申告、相続税の申告、国外転出時課税の納税猶予など、手続きが多い場合は税理士を選ぶ人もいます。


相続税の申告では、海外に住む相続人が、被相続人の住所地を所轄する税務署に届け出るのが一般的です。


納税管理人が担う主な役割


納税管理人は、海外に住む納税者に代わって、税務署から届く書類を受け取ったり、申告書を提出したり、税金を納めたりします。


必要になる典型的な場面は、日本の不動産の賃料がある場合、日本の不動産を売却した場合、相続税の申告をする場合、国外転出時課税の納税猶予を受ける場合などです。国外転出時課税の納税猶予は、出国までに納税管理人を届け出ていることが条件になっています。


届出書は、提出時の住所、出国直前の住所、納税管理人の住所・氏名などを記載します。納税管理人をやめるときや変更するときにも、届出が必要です【要確認:様式】。


納税管理人に家族を選ぶ場合は、税務署からの書類が届いたときにすぐ連絡をもらえるよう、連絡の方法や頻度を決めておくと安心です。申告の期限や納付の期限を共有しておくことも大切です。


税理士に依頼する場合は、申告書の作成まで任せるのか、書類の受け取りだけを頼むのかなど、依頼する範囲と費用を事前に確認しておきましょう。


納税管理人を届け出た後に帰国した場合は、納税管理人の解任の届出を出しておくと、書類の送り先が整理されます。


納税管理人は個人でも法人でもなれますが、日本国内に住所や事務所があることが前提です。海外に住む家族を納税管理人にすることはできないため、日本に住む人や税理士に頼むことになります【要確認】。


よくある誤解


東京国税局の資料によると、給与が1か所だけで全額が源泉徴収の対象となり、出国時までの収入が2,000万円以下の会社員は、手続きが不要な場合があります。


ただし、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合は、確定申告や納税管理人の届出が必要になります。


誤解

海外に住む人は、全員が納税管理人を届け出なければならない

実際

日本で申告や納税が必要な人が対象。給与だけの会社員などは不要な場合もある


次の行動(チェックリスト)



林さんの場合


林さんは、東京のマンションの家賃収入があるため、出国後も日本で確定申告が必要だと分かりました。

出国前に実家の父を納税管理人として届け出て、毎年の申告書の作成は税理士に依頼することにしました。


参考



本稿は2026年11月12日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。モデルケースの人物は架空です。個別の税務判断は、税理士にご相談ください。

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