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【海外在住者の日本の税金】1億円以上の株を持って海外移住すると“出国税”…5年以内に戻れば取り消せる「国外転出時課税」

2026.11.14 日米資産戦略研究所 / 出典:複数の公開情報をもとに日米資産戦略研究所が分析・作成(確認日 2026.11.12)

写真はイメージです

1億円以上の有価証券等を持つ人が出国すると、含み益に所得税がかかる——納税猶予(最長10年)や、5年以内の帰国による課税の取り消しの仕組みがある


「株は売らずに持っていくだけなのに、税金がかかるのですか?」

以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。

上場企業の創業メンバーとして株式を持つ加藤さん(仮名)は、家族とシンガポールへの移住を考えていました。

日本には、一定の資産家が海外へ移住するときに、売っていない株式の含み益に所得税をかける「国外転出時課税制度」があります。


まず押さえたい、3つのポイント


  1. 1億円以上の有価証券等を持つ人が出国すると、含み益に所得税がかかる
  2. 出国前10年以内に日本に5年超住んでいたことなどが条件
  3. 納税猶予(最長10年)や、5年以内の帰国による課税の取り消しの仕組みがある

1億円

国外転出時課税の対象となる有価証券等の合計額の基準
国税庁 No.1478


売っていなくても「売ったもの」とみなす


シンガポールの空港ラウンジ

国税庁によると、2015年7月1日以後に国外転出(日本に住所も居所もなくなること)をする居住者で、1億円以上の対象資産を持つ人は、その含み益に所得税と復興特別所得税が課されます。


対象となるのは、株式や投資信託などの有価証券、匿名組合の出資持分、未決済の信用取引・デリバティブ取引などです。出国前10年以内に、日本に5年を超えて住所・居所があったことも条件になります。


納税猶予と「帰国すれば取り消し」


出国までに納税管理人を届け出るなどの手続きをすれば、この所得税は出国の日から5年間、納税が猶予されます。延長の届出をすれば最長10年間です。


また、出国から5年以内(延長していれば10年以内)に帰国し、対象資産を持ち続けていれば、課税の取り消しを求めることができます。帰国から4か月以内に更正の請求などが必要です。


納税管理人を届け出た場合

出国時の価額で計算し、翌年の確定申告期限までに申告。納税猶予の特例も使える。

納税管理人を届け出ない場合

出国予定日の3か月前の価額などで計算し、出国までに申告・納税が必要。


贈与・相続でも同じ仕組みがある


この制度は、本人が出国する場合だけではありません。1億円以上の対象資産を持つ人から、海外に住む家族へ贈与や相続で株式が移る場合にも、含み益に所得税がかかります。


海外に住む子へ株式を相続させる予定がある場合は、相続税とあわせて確認が必要です。


対象資産と、猶予を受けるための条件


国外転出時課税の対象資産には、NISA口座の中で保有している株式や投資信託も含まれます。1億円の判定には、これらも合算する必要があります。


外国人の場合は、一定の在留資格で日本に住んでいた期間が、5年超の居住期間の計算から除かれる扱いがあります。


納税猶予を受けるには、出国までに納税管理人を届け出ることに加えて、担保の提供や、猶予期間中に毎年「継続適用届出書」を提出することが必要とされています。届出を出し忘れると、猶予が打ち切られるおそれがあります。


この制度は、租税条約上、株式の売却益は原則として売る人の居住国で課税されることを利用し、売却益に税金がかからない国へ移ってから株を売る、という形の課税逃れを防ぐために設けられました。


納税管理人を届け出ずに出国する場合は、出国予定日の3か月前の価額などで計算し、出国までに申告・納税を済ませる必要があります。資産が大きい人ほど、出国の半年以上前から準備を始めることが大切です。


出国の時期が年の途中になる場合は、出国した年の所得の申告と、国外転出時課税の申告を同じ年分の確定申告で行うことになります。給与や配当など、ほかの所得とあわせて計算するため、必要な資料を出国前にそろえておくことが大切です。


よくある誤解


猶予期間中に対象資産を売却した場合は、その分の猶予が終わり、納税が必要になります。


5年以内に帰国して課税を取り消すには、帰国の時まで対象資産を持ち続けていることが条件です。


誤解

NISA口座の株や投資信託は非課税なので、出国税の対象外

実際

NISA口座内の資産も対象。1億円の判定に含めて考える


次の行動(チェックリスト)



加藤さんの場合


加藤さんは、保有株式の時価が1億円を大きく超えることを確認し、出国前に納税管理人を届け出て、納税猶予を使う方向で準備を始めました。

帰国の可能性も残っているため、5年以内に帰国した場合の取り消し手続きについても、出国前に税理士と確認しています。


参考



本稿は2026年11月12日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。モデルケースの人物は架空です。個別の税務判断は、税理士にご相談ください。

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