J.K. Wilton & Company
エステート・プランニング

【国境をまたぐ相続】ドル預金や海外不動産は「いつの・どのレート」で円に換える?相続税評価のTTBルール

2026.11.17 日米資産戦略研究所 / 出典:複数の公開情報をもとに日米資産戦略研究所が分析・作成(確認日 2026.11.12)

写真はイメージです

外貨建て財産や国外財産は、相続開始日(課税時期)の為替相場で円に換算する——取引金融機関には、銀行だけでなく証券会社なども含まれる


「円に換えるレートは、売るときのレート?それとも亡くなった日のレート?」

以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。

亡くなった父が、米国の銀行にドル預金、シンガポールにコンドミニアムを持っていた山口さん(仮名)。相続税の申告で最初につまずいたのは、為替でした。

外貨建ての財産や海外の財産を相続税で評価するときのルールは、国税庁の通達で決まっています。


まず押さえたい、3つのポイント


  1. 外貨建て財産や国外財産は、相続開始日(課税時期)の為替相場で円に換算する
  2. 使うのは原則「対顧客直物電信買相場(TTB)」
  3. 取引金融機関には、銀行だけでなく証券会社なども含まれる

TTB

外貨建て財産の相続税評価に使う為替相場(対顧客直物電信買相場)
財産評価基本通達4-3


通達が定める「邦貨換算」


世界各国の紙幣

財産評価基本通達4-3は、外貨建ての財産と国外にある財産は、原則として納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の為替相場で円に換算するとしています。


この相場は、いわゆる対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場です。課税時期に相場がない場合は、課税時期より前で最も近い日の相場を使います。


外貨の現金でもTTB


国税庁の質疑応答事例では、外貨の現金を相続した場合も、外国通貨買相場(Cash Buying)ではなく、TTBまたはこれに準ずる相場で評価するとされています。


また、取引金融機関には証券会社やゆうちょ銀行なども含まれます。海外の不動産のように金融機関を特定できない財産は、相続人が取引している金融機関の相場を使うことができます。


資産(預金・不動産など)

TTB(顧客が外貨を円に換えるときの相場)で換算

債務(ローンなど)

TTS(顧客が円を外貨に換えるときの相場)で換算するのが一般的【要確認】


換算の前に「評価」がある


為替レートが決まっても、海外不動産そのものの評価をどうするかは別の問題です。日本の路線価のような仕組みがない国が多く、鑑定評価などを使って時価を求めることになります。


複数の相続人が同じ不動産を共有で相続した場合、選ぶ金融機関によって換算額が異なることもありうると、国税庁は示しています。


換算の例


例えば、亡くなった日に米国の銀行に10万ドルの預金があり、その日の取引金融機関のTTBが1ドル=150円だった場合、相続税の評価額は1,500万円になります(説明のための仮定の数字です)。


外貨預金は、預けている金融機関のTTBを使います。先物の為替予約をしている場合は、約定した先物相場で換算します。


一方、海外で払った相続税を日本の相続税から差し引く外国税額控除では、原則としてその税を納付すべき日のTTS(電信売相場)で円に換算するとされています。財産の評価とは使う相場が違う点に注意が必要です。


海外の不動産のように、取引金融機関を特定できない財産は、相続人が取引している金融機関の相場を使うことができます。取引金融機関が複数ある場合は、相続人が選んだ金融機関の相場によるとされています。


財産の一覧を作る段階で、それぞれの財産にどの金融機関の、どの日の相場を使うかを記録しておくと、申告書の作成や税務署からの問い合わせへの対応がしやすくなります。


為替相場は日々変わるため、亡くなった日によって相続税の評価額が大きく変わることがあります。円安の時期には、同じ外貨建ての財産でも円での評価額が高くなり、相続税の負担も増える点に注意が必要です。


よくある誤解


相続開始日が休日などで相場が公表されていない場合は、その前の最も近い日の相場を使います。


相続人ごとに取引金融機関が違う場合、同じ財産でも換算額がわずかに異なることがあります。


誤解

外貨の現金は、両替するときのレート(Cash Buying)で評価する

実際

外貨の現金もTTBまたはこれに準ずる相場で評価する


相続税の申告では、換算に使った相場の根拠を説明できるよう、金融機関が公表した相場の記録を保存しておくと安心です。


次の行動(チェックリスト)



山口さんの場合


山口さんは、父のドル預金は米国の銀行、シンガポールの不動産は自分の取引銀行のTTBで換算することにしました。

不動産の時価は現地の鑑定を取り、税理士と相続税の申告書をまとめています。


参考



本稿は2026年11月12日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。モデルケースの人物は架空です。個別の税務判断は、税理士にご相談ください。

新着記事をメールで受け取る

分野別ウィークリーと特集記事を、定期的にメールでお届けします。無料です。

登録には、確認メールのリンクを開く必要があります。お名前の入力は不要です。配信の停止は、いつでもできます。 reCAPTCHAで保護されています(Googleプライバシーポリシー・利用規約)

次に読む記事エステート・プランニング

新着記事

トップページで新着をもっと見る

無料会員登録(会員様限定の情報)お問い合わせ(必要に応じて専門家をご紹介)