「自分はもう日本に住んでいないから、日本の相続税は関係ないと思っていました」
以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。
ロサンゼルスに住んで8年になる長男の佐藤さん(仮名)が、東京の父を亡くしました。相続財産は実家と預金、それに父が持っていた米国株です。
ところが日本の相続税は、相続人が海外に住んでいても、多くの場合かかります。この記事では、海外在住の相続人が最初に押さえたい「納税義務者の区分」を整理します。

親が日本に住んでいれば、海外に住む子にも国内外すべての財産に日本の相続税がかかるのが原則——分かれ目は“10年”
「自分はもう日本に住んでいないから、日本の相続税は関係ないと思っていました」
以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。
ロサンゼルスに住んで8年になる長男の佐藤さん(仮名)が、東京の父を亡くしました。相続財産は実家と預金、それに父が持っていた米国株です。
ところが日本の相続税は、相続人が海外に住んでいても、多くの場合かかります。この記事では、海外在住の相続人が最初に押さえたい「納税義務者の区分」を整理します。
相続開始前10年以内に日本に住所があったかどうかが、課税範囲を左右する
国税庁 No.4138

国税庁によると、相続税の納税義務者は、財産を取得した人の住所や国籍、亡くなった人(被相続人)の住所などによって区分されます。大きくは、国内・国外すべての財産に課税される「無制限納税義務者」と、日本国内の財産だけに課税される「制限納税義務者」に分かれます。
無制限納税義務者には、日本に住む「居住無制限納税義務者」と、海外に住む「非居住無制限納税義務者」があります。つまり、海外に住んでいても、無制限納税義務者になる場合があるということです。
実務で最も多いのは、親が日本に住んでいて、子の一人が海外に住んでいるケースです。この場合、海外の子は原則として非居住無制限納税義務者になり、日本の実家や預金だけでなく、親が海外に持っていた口座や株式も日本の相続税の対象になります。
国内財産だけで済む「制限納税義務者」になるのは、被相続人と相続人の双方が、相続開始前10年以内に日本に住所がなかった場合など、条件が限られています。
親が日本在住。子は米国在住で日本国籍、海外生活は8年。
親子ともに海外生活が10年を超え、相続開始前10年以内に日本の住所がない。
申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。海外に住む相続人は、日本の税務署とのやり取りを代わりに行う「納税管理人」を選び、届け出ておくと手続きが進めやすくなります。
また、遺産分割協議書などには、日本の印鑑証明書の代わりに、居住国の日本大使館・総領事館で取得する「サイン証明(署名証明)」を使うのが一般的です【要確認:提出先ごとに必要書類は異なります】。
申告期限の10か月は、海外に住んでいても延びません。海外の口座や不動産の残高証明、現地の評価資料は取り寄せに時間がかかるため、相続が起きたら早めに一覧を作ることが大切です。
また、親から生前に相続時精算課税で贈与を受けていた場合、その財産は住所に関係なく相続税の計算に含まれます。
住民票を海外に移せば、日本の相続税はかからない
住民票ではなく、相続開始前10年以内の住所の有無や国籍で判定される
日本の相続税の対象になる海外の預金や不動産は、円に換算して評価します。財産評価基本通達4-3は、外貨建ての財産と国外にある財産を、原則として課税時期(亡くなった日)の取引金融機関の対顧客直物電信買相場(TTB)で円に換算するとしています。
海外の不動産には日本の路線価のような仕組みがないことが多く、現地の鑑定評価などを使って時価を求めることになります。資料の取り寄せに時間がかかるため、10か月の申告期限から逆算して早めに動くことが大切です。
その国でも相続税や遺産税がかかった場合は、日本の相続税から外国税額控除(相続税法20条の2)を受けられることがあります。米国の財産であれば、日米相続税条約による調整もあります。
佐藤さんは、まず自分と父の「日本に住所があった期間」を整理しました。父は日本在住だったため、佐藤さんは国内外すべての財産について日本の相続税の対象になると分かりました。
そこで、東京に住む妹を納税管理人にし、父の米国株の資料も早めに集めたうえで、日本の税理士に相談することにしました。
本稿は2026年11月12日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。モデルケースの人物は架空です。個別の税務判断は、税理士にご相談ください。
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