「個人向け国債を持っていれば、相続税がかからなくなるんですか?」
金利のある時代に入り、個人向け国債への関心が高まっています。そうした中で、国債をNISAの対象にする法案や、相続税の非課税化をめぐる議論が報じられ、「国債を買えば相続税対策になる」と受け止める人も出てきました。
しかし、現時点で決まっていることは多くありません。法案の中身、政府の発言の推移、いまの課税ルールを、一次資料をもとに整理します。

国民民主党が2026年7月、国債をNISAの対象に加える「国債NISA法案」を参議院に提出。相続税の非課税化は法案の中身ではなく「検討」の位置づけ——財務相は11月10日、税制優遇を「決め打ちもしない」と述べた
「個人向け国債を持っていれば、相続税がかからなくなるんですか?」
金利のある時代に入り、個人向け国債への関心が高まっています。そうした中で、国債をNISAの対象にする法案や、相続税の非課税化をめぐる議論が報じられ、「国債を買えば相続税対策になる」と受け止める人も出てきました。
しかし、現時点で決まっていることは多くありません。法案の中身、政府の発言の推移、いまの課税ルールを、一次資料をもとに整理します。
国債をNISAの対象に加える「国債NISA法案」が参議院に提出された日(2026年、第221回国会で審議未了)
参議院・衆議院 議案情報

参議院の議案情報によると、法案の件名は「少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案」です。2026年7月10日に第221回国会(特別会)に参議院議員の発議で提出されました。衆議院の議案一覧では、審議状況は「未了」となっています。
国民民主党の発表では、主な措置は、NISAの対象に国債を加えることと、相続税の非課税化を検討することの2つです。NISA口座で持つ国債の利子と譲渡益を非課税にする一方、相続税については政府に検討を求める条項にとどまると報じられています【要確認:条文本体】。
片山さつき財務相は6月12日の会見で、金利のある状態が定着すれば個人向け国債の検討は不可欠だと述べ、商品性の改善を検討していると説明しました。7月14日の会見では、国民民主党の法案を承知しているとしたうえで、自民党内にはNISAへの組み入れや、「金持ち優遇」と言われない範囲での相続税の緩和など様々な意見があると紹介し、税制は自民党税制調査会との調整が必要だとしました。
8月末には、財務省と金融庁が2027年度税制改正要望に個人向け国債の税優遇を盛り込んだと報じられました。ただし、具体的な減税の中身を示さない「事項要望」です。11月10日の会見では、税制優遇について「無理もしないし決め打ちもしない」と述べ、党内の議論にある程度委ねる考えを示しました。
金利上昇で国債の家計保有を増やす政策的な必要性。財務省・金融庁の税制改正要望。与党内にも前向きな意見
富裕層優遇との批判。預金から国債への資金移動による地域金融機関への影響。具体案が示されていない
国税庁によると、国債は「特定公社債等」に含まれ、利子の支払い時に所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%が源泉徴収されます。確定申告をしない「申告不要」か、同じ税率の「申告分離課税」かを選べます。
相続税では、個人向け国債は、相続が起きた時点で中途換金した場合に受け取れる金額で評価します。国税庁の質疑応答では、「額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額」という算式が示されています。中途換金調整額は、財務省の案内では直前2回分の利子(税引前)×0.79685です。
説明のための仮定として、額面1,000万円の個人向け国債を持ったまま亡くなった場合、評価額はおおむね1,000万円前後になります。現行制度では、預金とほぼ同じように相続財産に含まれ、特別な非課税枠はありません。
国債と相続税を結びつける議論は今回が初めてではありません。利子を付けない代わりに、額面金額を相続税の課税対象から外す「無利子非課税国債」の構想が、1997年に旧国鉄債務処理の財源として、2000年には景気対策として検討されました。いずれも旧大蔵省などの反対で実現しませんでした。
今回の議論は、利子を付けたうえでNISAの非課税と組み合わせる点で、過去の構想とは仕組みが異なります。それでも、相続税を軽くする措置には「富裕層の節税策になる」という批判が付きまといやすく、制度設計が焦点になります。
2027年度税制改正に向けては、与党の税制協議会が10月下旬に議論を始めたと報じられています。例年どおりであれば12月に与党税制改正大綱がまとまる見通しで、国債の税優遇が盛り込まれるか、盛り込まれる場合にNISAと相続税のどちらに踏み込むかが注目されます【要確認:大綱の決定日】。
報道の見出しだけを見ると、「国債の相続税非課税が決まった」と受け取ってしまいがちです。しかし11月16日時点で、法律や税制改正大綱で決まったものはありません。
個人向け国債を買っておけば、相続税がかからなくなる
現行制度では個人向け国債も相続財産として評価され、課税対象になる。非課税化は検討段階で、実現するかどうかも未定
以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。
都内に住む佐伯さん(仮名、70代)は、退職金の一部で個人向け国債を買い増し、「相続税がかからなくなるなら子どもに残しやすい」と考えていました。しかし、相続税の非課税化はまだ決まっておらず、現行では額面に近い金額で相続財産に含まれることを知りました。
佐伯さんは、国債を安全資産として持つ方針は変えず、相続対策としての判断は年末の税制改正大綱を見てから考えることにしました。制度の行方が見えない段階では、「決まったこと」と「議論されていること」を分けて考えることが大切です。
本稿は2026年11月16日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。モデルケースの人物は架空です。個別の税務判断は、税理士にご相談ください。
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