ファミリーオフィスとは、資産家一族の財産を運用・保全し、一族の長期的な存続を支える組織のこと。日本では「番頭」が個人で支える形が多かったが、後継者の問題などから、組織として支える形が注目されている
「ファミリーオフィスを作ったほうがいいと言われたけれど、日本ではどこに頼めばいいのか分からない」
以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。人物は仮定です。
創業した会社の株式を長男に引き継ぐ準備をしている石川さん(仮名)は、取引のある金融機関から「ファミリーオフィス」という言葉を聞きました。これまで一家の資産や税務の相談は、長年勤めた経理担当役員が一手に引き受けてきましたが、その役員も定年が近づいています。
ファミリーオフィスには、いくつかの形があります。この記事では、会計事務所の公表資料や法令をもとに、日本で選べる形と、選ぶ前に確かめたいことを整理します。
まず押さえたい、3つのポイント
- ファミリーオフィスは、一族だけを支える「シングル」、複数の一族を支える「マルチ」、組織を作らず外部の専門家網で支える「バーチャル」などに分けられる
- 日本では、金融機関や会計事務所のグループがファミリーオフィスの名称でサービスを提供する例も多い
- 投資の助言や運用を報酬を受けて行うには、金融商品取引法の登録が必要。名称ではなく、登録と報酬の仕組みで中身を確かめる
4つの類型
シングル、マルチ、金融機関系、バーチャル。誰のために、誰が、どんな報酬で動くかが違う
KPMG「日本におけるファミリーオフィス」などをもとに整理
ファミリーオフィスの役割
KPMGジャパンは、ファミリーオフィスを、企業オーナーなど富裕層の一族に対して、財産を運用・保全し、一族の永続的な発展を支援する組織だと説明しています。その役割は投資の運用にとどまらず、一族の中の意思決定のルールづくり(ファミリーガバナンス)など、一族内の調整にも及ぶとしています。
同社は、日本ではファミリーオフィスは普及しておらず、オーナー経営者の番頭が個人的に一族を支えている例が多いと指摘しています。番頭の後継者の問題などから、組織として一族を支える仕組みが注目されているといいます。
日本で選べる4つの形
シングル・ファミリーオフィスは、一つの一族のために設ける組織です。海外では、投資・財務・税務・法務の専門人材を雇い、一族とその資産を持つ会社にサービスを提供する独立した組織として作られるのが典型的だとされます。一族の意向を最も反映しやすい一方、人材と費用の負担は大きくなります。
マルチ・ファミリーオフィスは、複数の一族に共通の専門家チームがサービスを提供する形です。費用を分け合える分、一族ごとの細かな要望への対応には限りが出ることもあります。
金融機関系は、証券会社、銀行、信託銀行のグループが、富裕層向けの部門やグループ会社を通じて、ファミリーオフィス型のサービスを提供する形です。グループ内の銀行・信託・証券の機能をまとめて使える利点があります。
バーチャル・ファミリーオフィスは、独立した組織を作らず、一族の番頭役が外部の税理士、弁護士、金融機関などの専門家網を束ねて支える形です。KPMGもこの形態に触れており、日本の番頭の仕組みに近い形といえます。
独立系(シングル・マルチ)
一族の側に立って、複数の金融機関を比べやすい。報酬は一族から直接受け取ることが多い
金融機関系
グループの銀行・信託・証券の機能をまとめて使える。一方で、自社グループの商品の販売と結びつく場合がある
選ぶ前に確かめたいこと
日本の金融商品取引法では、報酬を受けて有価証券の投資判断について助言をするには「投資助言・代理業」の登録が、顧客から投資判断を任されて運用するには「投資運用業」の登録が必要です。ファミリーオフィスという名称そのものに法律上の定めはないため、そのサービスがどの登録に基づいて行われるのかを確かめることが大切です。登録の有無は、金融庁の登録業者一覧で確認できます。
税務の申告や相談は税理士、遺言や契約は弁護士、財産の信託は信託業の免許を持つ会社と、業務によって必要な資格や免許が分かれます。一つの窓口で全てをこなすとうたう場合も、実際に誰がどの資格で業務を担うのかを確かめておくと安心です。
次の行動(チェックリスト)
- 一族として何を任せたいか(運用、承継、税務、一族の合意づくり)を書き出す
- 候補の会社が、金融商品取引法上のどの登録を受けているかを、金融庁の登録業者一覧で確認する
- 報酬が「一族から受け取る手数料」か「商品の販売にともなう手数料」かを確認する
- 税務・法務の業務を、誰がどの資格で担うのかを確認する
- 現在の番頭役が担っている業務を一覧にし、引き継ぎの範囲を決める
石川さんの場合
石川さんは、まず経理担当役員がこれまで担ってきた業務を一覧にしました。資産の運用より、相続税の試算や、親族の意見のとりまとめに多くの時間が割かれていたことが分かりました。
そこで、運用は複数の金融機関を比べられる形を保ちつつ、税理士と弁護士を加えたバーチャル型の体制から始めることにしました。候補の会社の登録の有無と報酬の仕組みは、契約の前にすべて確認しています。
参考
- KPMGジャパン「日本におけるファミリーオフィス 創業家を支えるサステナブルな組織の必要性」(KPMG Insight Vol.67)
- 金融商品取引法第28条(投資助言・代理業、投資運用業の定義)、第29条(登録)
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
本稿は2026年11月16日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。特定の事業者を紹介・推奨するものではありません。モデルケースの人物は架空です。