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【税制ニュース】食料品の消費税1%法案、衆院を通過…参院で何が焦点に?「2027年4月から2年間」の中身を整理

2026.11.13 日米資産戦略研究所 / 出典:複数の公開情報をもとに日米資産戦略研究所が分析・作成(確認日 2026.11.12)

写真はイメージです

減税の開始は2027年4月の予定。財源約10兆円と給付の対象者が、参院審議の焦点に


「来年からすぐ食料品が安くなるの?」

飲食料品の消費税率を8%から1%に下げる法案が、11月6日に衆議院で可決されました。11月11日からは参議院で審議される予定です。

結論から言えば、減税が始まるのは2027年4月からの予定で、まだ参議院での審議が残っています。現時点で決まっていることと、決まっていないことを整理します。


まず押さえたい、3つのポイント


  1. 政府は10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に下げる法案を閣議決定した
  2. 法案は11月6日に衆院で可決され、参院での審議に移った。与党は参院で過半数を持たない
  3. 減税と並行して、所得に連動した新しい給付制度を2027年度に先行導入する方針

約10兆円

減税と給付を合わせて2年間で必要とされる財源
時事通信(nippon.com)


法案の中身:2年間の「臨時的」な減税


紅葉に囲まれた国会議事堂

政府は10月9日の閣議で、食料品の消費税減税と所得連動の給付制度に関する法案を決め、臨時国会に提出しました。消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる内容で、1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げです。


法案は減税を「臨時的」な対応と位置づけています。報道によると、1%になるのはスーパーなどで買う食料品と外食事業者のテイクアウトで、店内飲食と酒類は対象外です。12月12日の会期末までの成立が目指されています。


焦点は財源と給付の対象


減税と給付を合わせると、2年間で約10兆円の財源が必要とされます。法案には「特例公債(赤字国債)に頼らない」とありますが、具体策は年末の予算編成に委ねられました。


給付については、対象となる所得水準や支給額を政令で定めるとされ、国会審議でも野党が不明確だと指摘しています。


決まっていること

2027年4月から2年間、飲食料品8%→1%。所得連動の給付を27年度に先行導入。

決まっていないこと

約10兆円の財源の具体策。給付の対象者の線引きと金額。


その先にある「給付付き税額控除」


超党派の社会保障国民会議は7月、所得の低い働き手を支援する「給付付き税額控除」を2029年度に本格導入することで合意しています。今回の減税は、それまでの「つなぎ」と位置づけられています。


2年後に税率を8%へ戻せるかどうかも、今後の論点になりそうです。


よくある誤解


減税分がそのまま値下げにつながるかどうかは、事業者の価格設定しだいです。物価が上がり続ければ、減税の効果が見えにくくなる可能性もあります。


時事通信によると、税率が変わる前後2か月間は、税込み価格の表示義務を条件付きで免除する特例も設けられます。店頭の表示が一時的に変わる可能性があります。


誤解

外食も含めて、食べ物はすべて1%になる

実際

報道によると、店内飲食は10%のまま。酒類も対象外


給付の仕組みと地方への影響


時事通信によると、税制改正大綱では、減税で残る1%相当分を財源に、中低所得の勤労者を対象とした給付を先行実施するとしています。給付は毎年秋に行い、税率が8%に戻る2029年度は4月と秋の2回実施する方針です。


給付の財源は、国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村で折半するとされています。共同通信によると、減税による地方自治体の減収は、国が交付金で全額補填するとしています。


支援金の対象については、就業者の3割以上とする方向で検討されていると報じられていますが、具体的な所得の基準や金額は、法案の成立後に政令で決まる見通しです。


なお、今回の法案は国会で審議中です。成立するかどうか、また審議の過程で内容が修正されるかどうかによって、開始時期や給付の中身が変わる可能性があります。


家計や事業への影響を考える際は、法案の成立と、その後に公表される政令や国税庁の説明を確認したうえで判断することが大切です。


次の行動(チェックリスト)



田中社長の場合


以下は、よくある相談をもとにした架空のモデルケースです。

都内で飲食店を営む田中社長(仮名)は、減税の開始が2027年4月であること、テイクアウトと店内飲食の区分に注意が必要なことを確認しました。

田中社長は、レジや価格表示の改修を、法案の成立と詳細の公表を待ってから、税理士と相談して進めることにしています。


参考



本稿は2026年11月12日時点の複数の公開情報をもとに、日米資産戦略研究所が分析・作成した一般的な参考情報です。モデルケースの人物は架空です。個別の税務判断は、税理士にご相談ください。

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